神奈川県議会 2018-12-04 12月04日－12号
こうしたことから、避難対策や高潮・波浪の監視体制の強化等、ソフト対策の充実が急務となっています。 そこで、県では、水防法に基づき、想定し得る最大規模の高潮による浸水区域を明らかにするため、本年10月に沿岸の市町等で構成する連絡会を設置して、平成31年度中の高潮浸水想定区域の指定を目指し、精力的に検討を進めています。
こうしたことから、避難対策や高潮・波浪の監視体制の強化等、ソフト対策の充実が急務となっています。 そこで、県では、水防法に基づき、想定し得る最大規模の高潮による浸水区域を明らかにするため、本年10月に沿岸の市町等で構成する連絡会を設置して、平成31年度中の高潮浸水想定区域の指定を目指し、精力的に検討を進めています。
さらに、流域市町村からの要請に応じて、氾濫シミュレーションにおいて浸水被害のおそれが残る地域等の住民を対象に、堤防の整備などのハード対策と避難誘導体制の強化等ソフト対策をあわせた総合的な治水対策について、国や関係市町村と連携して説明を行い、住民の皆様の御理解が得られるよう努力してまいります。
大規模災害発生時においても必要な社会経済機能を維持していくため、耐震化等のハード整備と避難対策の強化等ソフト対策を組み合わせ、減災対策を進めることとしてございます。 ３点目の視点は広域災害への備えということで、広範囲な災害に対して県と市町が一体となった「チーム栃木」体制を整備し、被災した自治体を支えることとしております。また、都道府県間の相互応援協定内容も見直すこととしてございます。
その後、この振興戦略に沿って各市場の整備を着実に進めますとともに、市場競争力の強化等、ソフト対策についても支援、指導を行ってまいりました。 しかしながら、今日、水産物市場においては全国的に水揚げの減少が続き、さらに福岡・北九州両市場との産地間競争も激化する等々、現状のままでは市場の運営に支障を来すことも懸念されてきているところでございます。